特定技能
特定技能について
2019年4月から実施した新しい在留資格「特定技能」に係る制度とは、中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため創設されました。
特定技能とは、深刻な人手不足の状況に対応するため、 一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れる制度です。
特定技能ビザにより、これまでは一部の例外を除いて外国人が働くことのできなかった、外食業界、宿泊業界、建設業界や造船業界などで、外国人が働くことができるようになります。
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特定産業分野分野所管行政機関受入れ見込数向こう5年間雇用形態従事する業務1介護厚生労働省135,000人直接・ 身体介護等(利用者の心身の状況に応じた入浴,食事,排せつの介助等)のほか,これに付随する支援業務(レクリエーションの実施,機能訓練の補助等)(注)訪問系サービスは対象外2ビルクリーニング37,000人直接・建築物内部の清掃 〔1試験区分〕3工業製品製造業分野経済産業省173,300人直接・鋳造・金属プレス加工・仕上げ・溶接・鍛造・工場板金・機械検査・ダイカスト・めっき・機械保全・機械加工・アルミニウム陽極酸化処理・塗装など4建設業国土交通省80,000人直接・型枠施工・土工・内装仕上げ/表装・左官・屋根ふき・コンクリート圧送・電気通信・トンネル推進工・鉄筋施工・建設機械施工・鉄筋継手 〔11 試験区分〕5造船・舶用業36,000人直接・溶接 ・仕上げ・塗装 ・機械加工・鉄工・電気機器組立て 〔6試験区分〕6自動車整備業10,000人直接・自動車の日常点検整備,定期点検整備,分解整備 〔1試験区分〕7航空業4,400人直接・空港グランドハンドリング(地上走行支援業務,手荷物・貨物取扱業務等)・航空機整備(機体,装備品等の整備業務等)〔2試験区分〕8宿泊業23,000人直接・フロント,企画・広報,接客,レストランサービス等の宿泊サービスの提供 〔1試験区分〕9自動車運送業24,500人直接バス運転者、タクシー運転者、トラック運転者(3業務区分)10鉄道業3,800人直接運輸係員(運転士、車掌、駅係員)、軌道整備、電気設備整備、車両製造、車両整備(5業務区分)11農業農林水産省78,000人直接派遣・耕種農業全般(栽培管理,農産物の集出荷・選別等)・畜産農業全般(飼養管理,畜産物の集出荷・選別等)〔2試験区分〕12漁業17,000人直接派遣・漁業(漁具の製作・補修,水産動植物の探索,漁具・漁労機械の操作,水産動植物の採捕,漁獲物の処理・保蔵,安全衛生の確保等)・養殖業(養殖資材の製作・補修・管理,養殖水産動植物の育成管理・収獲(穫)・処理,安全 衛生の確保等) 〔2試験区分〕13飲食料品製造業139,000人直接・飲食料品製造業全般(飲食料品(酒類を除く)の製造・加工,安全衛生) 〔1試験区分〕14外食業53,000人直接・外食業全般(飲食物調理,接客,店舗管理) 〔1試験区分〕15林業1,000人直接育林、素材生産、林業種苗育成等〔1試験区分〕16木材産業5,000人直接製材業、合板製造業などに係る木材の加工工程及びその附帯作業等(1業務区分)
在留資格について
受入れ分野で相当程度必要な知識、又は経験や技術を有し業務に従事する外国人向けの在留資格
受入れ分野に属する熟練した技能・技術を要していること、又その業務に従事する外国人向けの在留資格
登録支援機関について
受入れ企業と登録支援機関の構図
1 受入れ機関が外国人を受け入れるための基準 ① 外国人と結ぶ雇用契約が適切(例:報酬額が日本人と同等以上) ② 機関自体が適切(例:5年以内に出入国・労働法令違反がない) ③ 外国人を支援する体制あり(例:外国人が理解できる言語で支援できる) ④ 外国人を支援する計画が適切(例:生活オリエンテーション等を含む) 2 受入れ機関の義務 ① 外国人と結んだ雇用契約を確実に履行(例:報酬を適切に支払う) ② 外国人への支援を適切に実施 → 支援については、登録支援機関に委託も可。 全部委託すれば1③も満たす。 ③ 出入国在留管理庁への各種届出 (注)①~③を怠ると外国人を受け入れられなくなるほか、出入国在留管理庁から指導,改善命令等を受けることがある。
特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針から、受入れ機関(特定技能所属機関)又は登録支援機関は、1号特定技能外国人への支援計画を策定・実施しなければなりません。
支援計画の概要
1.事前ガイダンス
2.出入国する際の送迎
3.住居確保・生活に必要な 契約支援
4.生活オリエンテーション
5.公的手続等への同行
6.日本語学習の機会の提供
7.相談・苦情への対応
8.日本人との交流促進
9.転職支援(人員整理等の場合)
10.定期的な面談 行政機関への通報
※特定所属機関(受入れ企業)は、これら全ての支援計画の概要を計画実施しなければなりません。受入れる特定技能外国人に対し、上記の様な様々な支援が必要となります。
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